今回の震災の復興資金がどれくらい必要になるのかは、まだ現時点では被災が「進行中」だけにわかりません。ただ「兆円」単位になるであろうという予想はつきます。それをどう捻出するかは、弱体化している日本経済にとってはかなり重い負担です。

　政府はとりあえずマニフェストであった子ども手当や高速道路無料化の財源を復興資金に充てるようですが、これくらいでは当然足りません。無い袖を振るにはさらに赤字国債を発行するしかありませんが、ますます借金は増えるばかりで、国債暴落の危険性も増してきます。

　僕はこうなったら「増税」しかないだろうと思っています。先日河村たかしが名古屋市議選で過半数を取れたなかった時に、僕は「もはや減税ではない」と書きました。日本国民はこの国難に当たって「負担増」を求められることは覚悟していると思います。それが赤字国債という形になるのか、それとも増税という形になるのかの差だけですが、後に禍根を残さないのは借金よりも増税だと思います。

　実は大前研一が彼のブログに「東北地方太平洋沖地震〜復興のための消費税「1％」増で「強い日本」に！」という文章を書いています。読んでいただければわかりますが、非常にわかりやすく明確な提言で、僕も大いに頷いてしまいました。

　この期限付き、使途限定の１％消費税増税を導入する利点はいくつもあります。まず「簡単」であること。１％増税するだけですからすぐに実行できます。次に「わかりやすい」こと。105円の商品が106円になる。その1円が被災地に回されるというのはお金を払う側からしたらとてもわかりやすいです。そして「全員が痛みを負担できる」こと。国民みんながこの国難に対して立ち向かっていくという姿勢を持つことができます。

　さらに素晴らしいのは、これなら消費を減退させないだろうということです。何回も繰り返し書いていますが、経済活動が縮小してしまってはますます復興が遠のきます。しかし、１％の増税分がそのまま義捐金となると思えば、消費をすればするほど被災地に手を差し伸べていることになるのですから、気分が全然違います。所得税が増税されると天引きされて単に手取りが減ったとしか思えませんが、消費税なら積極的に義捐金を払っている感覚になれます。

　震災復興が早まれば増税期間は１年で終わり、長引けば期限を延長していけば良いのですから運用も簡単です。と言うことで、消費税の１％期限付き増税はぜひ政府も真剣に検討してもらいたいと思っています。

twitterでもつぶやいています@kanjikurita gooブログでも読めます「幹事クリタのコーカイブログ」