定額給付金の所得制限はやはりされない方向で決まったようです。事務手続きの煩雑さと給付の遅れを考えて当初の案どおりに全員に給付をすることになりそうです。先日書いたように僕もやるならその方が良いと思います。あくまでもやるなら、ですけど。

　これだけ具体的なことになると右往左往するのは、実際には定額減税として選挙対策でぶち上げただけで、本当は大して深く考えてなかった政策だからです。自民党の底の浅さが知れるというものですが、民主党だって似たようなバラまき政策を訴えていたのですから似たり寄ったり。どちらにしても国民をバカにした話です。

　で、「減税」ではなく「給付金」と名前を変えたこのバラまきですが、富裕層には辞退を促すんだそうです。１人１２０００円、子ども２人の４人家族なら上乗せも含めて６４０００円。決して小さな額ではありません。貧困層がこれだけ貰えたら使うわけもなく、すぐに貯蓄に回すことでしょう。そしてあぶく銭だと使いそうな富裕層に辞退を求めたら、結局このバラまきは景気浮揚につながることはありません。もちろん自民党への票にもつながりません。つながるのはせいぜい公明党と創価学会の絆だけでしょう。

　ところで富裕層は政府に言われて本当に辞退をするのでしょうか？いくら億を超える資産を持ち悠々と暮らしている富裕層だって、これくらい貰えればディナー代にはなるでしょう。もちろん三ツ星レストランでは無理ですが、カジュアルな店ならワイン代を別にすれば家族４人でコースが堪能できます。景気浮揚対策として考えるのなら、こうした層にこそバラまくべきではないかと思いますけどね。「けっ、たかが６万円ぽっち要らないよ」と言えるのは、日本でも一握りの本当の大金持ちだけでしょうから。

　ちなみに我が家は娘の高校進学費用に化けることと思います。もちろん辞退なんて絶対にしません。