去年は住宅ローン控除の還付申告をして、確定申告の電子化の進み具合と便利さに驚いたのですが、今年は住宅の譲渡損についての還付申告をしました。住宅を売却した時に譲渡損があると、その分を給与所得と損益通算をして税金を返してもらえるのです。同じ還付申告でも住宅ローン控除よりもさらに複雑で計算が面倒、揃える添付資料も多いのですが、戻ってくる税金も住宅ローン控除よりも大きいので頑張ってみました。

　まず資料をたくさん揃えなければなりません。売却した物件の登記事項証明書、購入した時の売買契約書と取得費用を証明するもの、売却した時の売買契約書と譲渡費用を証明するもの、住民票、買換え資産の登記事項証明書と売買契約書、住宅ローンの残高証明書と源泉徴収票。去年もそうでしたが、なんとたくさんの資料を集めなければならないのでしょう。気が遠くなりそうです。

　売買契約書の類はさすがに捨てずに取ってあったので、書類をひっくり返して探して見つけました。登記事項証明書は法務局、住民票は区役所、住宅ローンの残高証明書は金融機関、そして源泉徴収票は会社の総務に言って発行してもらいました。法務局は初めて行きましたが、平日にも関わらず意外にたくさんの人がいてビックリ。自分に用がない場所にたくさんの人がいると意外な気がします。残高証明書は２ヶ所から借りているのですが、一方は無料ですぐに発行してくれたのに、もう一方の銀行は依頼書をまず出し、それから手数料２１０円を払ってようやく貰えました。

　資料が揃ったら国税庁のホームページで申告書作りに取りかかります。去年と同じく質問を答えていけば自動的に申告書を作ってくれる便利な仕組みになっているので、難しい計算方法などわからなくても大丈夫。とにかく求められている数字さえ各種資料から見つけだすことができれば、後はそれを入力するだけ。

　とは言え、僕の今回の売買は単純ではなく、妻との共有部分もあるし、駐車場はマンションとは別に購入したのに売る時は併せて売ったので、そのあたりの計算もどうするのか迷うところ。結局自分で「こうだろう」と判断して一気に申告書を作ってしまったのですが、果たしてちゃんと税務署がわかってくれるかどうか。

　全部の書類を揃えて出勤前に税務署に行きました。ところが税務署は書類が揃っているかどうかだけチェックして「はい受付しました」で終わり。まあ去年の還付申告もそうでしたから予想はしていましたが、後でチェックしていろいろ聞かれるくらいならいま説明させて欲しいなぁ、と内心では思いました。

　税務署にしてみれば、簡単な還付申告は本来の確定申告の前に済ませてしまいたい作業らしいので、あまりうるさいこと細かいことを気にせずに気前よく税金を返してくれれば良いんですけど。なにせ息子のセンター試験がボロボロで国公立大学への進学はほぼ無理らしいので、春からお金がかかるんですから。