イランのアラグチ外相は、米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したという報道に対し「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘。「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した。三沢基地もその一例だ」と述べました。アラグチ外相は親日家で知られていて、今回のアメリカとイランの戦争についても日本がアメリカの同盟国として従米的な対応をしていても、かなり日本に寄り添った発言をこれまでしてきました。もしイランの外相がアラグチではなかったら、もっと日本へのイランの態度は厳しいものだったと思われます。

　そのアラグチ外相が直接的に日本の米軍基地の役割について言及したことは、かなり危機的な状況にあると言って良いでしょう。イランはヨルダンに位置する米軍が運営する2つの空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射。「甚大な被害」を与えたと報道されたばかりです。つまりあくまでも可能性ではありますが、日本の米軍基地も爆撃の対象になり得るとアラグチ外相は指摘しているのです。そしてアラグチ外相の気遣いは、あくまでも日本の国民と日本政府を切り分けて発言していることで、責任は日本人ではなく日本政府にあるのではないかと示唆しています。

　そもそも日米間では日米安全保障条約第6条に基づき、米軍が日本国内の施設・区域を戦闘作戦行動のために使用する場合には、日本政府との事前協議が義務づけられています。この事前協議を無視して今回米軍はイランへ出撃したのだとしたら、当然日本政府はアメリカに厳しく抗議をしなければなりません。なぜなら日本が知らない間に戦争に巻き込まれてしまうからです。またもし高市内閣が知っていて出撃に同意したのだとしたら、それを国民にきちんと説明する責任があります。アラグチ外相が言っている「日本政府に説明責任を問うべき」とはそのことを示しています。

　アメリカが日本政府を無視して出撃したのなら、日本への攻撃はイランは「恐らく」しないでしょう。まず日米間の協議を様子見するからです。しかし、日本が同意したのだとしたら、日本も戦争の当事国としてイランからの報復攻撃の対象となり得ます。「可能性」としては中東諸国ほど高くはないかも知れませんが、三沢基地をイランが爆撃する理由にはなります。戦後81年を経て、こうしてついに日本が戦争の当事国となったのだとしたら大問題です。憲法違反ですし、国際的にも「平和国家」日本の信頼は大きく損なわれてしまいます。なにより日本国内にミサイルが打ち込まれてしまうかも知れないのです。

　日本が戦争を自ら始める可能性は低いでしょう。また中国やロシアが日本に軍事的に侵略をすることも、コストと戦果を考えたらほぼないでしょう。しかし、今回のようにアメリカの戦争に巻き込まれて日本も海外で戦争をする羽目になる可能性はかなり高いのです。そのストッパーとして憲法９条があります。これまでも歴代政権は９条を盾にしてアメリカに対して参戦することを拒んできました。この９条を亡きものにしようと目論んでいる高市政権および自民党に対して反戦デモが日本各地で繰り広げられているのは、それだけいま戦争への危機感が強いからだということを、もっと国民は理解した方が良いです。それを報じない、もはや報道とは呼べなくなってきた大手メディアも責任は重大だと言うしかありません。