カタログ誌「通販生活」を発行するカタログハウスは、楽天グループの通販サイト「楽天市場」への出店を取りやめたと発表しました。楽天グループがドイツの防衛テック企業「ヘルシング」と提携し、攻撃用ドローン（無人機）の防衛省への納入を目指すとの報道を受けた対応だということです。通販生活のこの決断の速さ、一般的な企業ではかなり難しいことだと思います。「スピード感」ではなくまさに「スピード」があります。見事です。

　報道によれば、ヘルシングは、AI（人工知能）を活用し、攻撃に使うドローンやシステムなどを開発する新興企業。楽天グループは、ヘルシングの日本市場での窓口を担い、防衛省向けの導入を支援するほか、将来的にドローンの国内での生産も視野に入れているそうです。また防衛省は、すでにヘルシングの攻撃用ドローンについて実証実験に入っており、9月末までの試験をへて導入可否を判断するということです。

　高市政権が始めた防衛装備品の輸出を制限していた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある完成品を含む「武器」の輸出を原則として解禁する運用指針の改定とは、要は軍需産業で金を稼ごうという施策です。かつて宮澤喜一が「日本は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」という国会での発言と全く逆行するものです。宮沢の発言や、多くの反対意見を無視して高市政権は武器輸出を強行しようとしていて、楽天はその政権の意向に沿う形で「武器商人」へ手を貸そうとしています。ろくでもないと言わせてもらいます。

　通販生活は2025年冬号から、「『憲法九条』があるから『買い物』ができる」という文言を掲げています。今回楽天グループについて「『攻撃型ドローン』の導入支援および国産化を推進すると報道されています。これを受けて私たちの企業理念とは相いれないことから出店を中止いたしました」という説明をしています。確固たる平和への理念がある企業だと改めて感心しました。

　僕はもともと楽天市場はほとんど利用していませんが、それでも利用経験がゼロというわけでもありません。しかし、今回の通販生活の判断を支持、応援する意味も込めて、今後は楽天市場での買い物はしないことにしました。さほど不便でもないですし、大したことではありませんが、一企業が政権に睨まれ、ネトウヨから攻撃を受けるリスクを敢えて承知した上で、こうした筋を通す決断を下したことに感銘を受けました。白黒パッケージのカルビーと、楽天撤退の通販生活への好感度は爆上がりです。