「悲願」だと言いながら、総理就任以来まったく消費税減税に取り組んでこなかった高市が「来年４月」に食料品の軽減税率を１％にすると言い出しました。悲願の割には随分と先のノンビリした話だなと思ったら、来年４月には統一地方選があるから、そこに合わせて日程を調整しているようです。相も変わらず自民党のやることは姑息です。減税で人気取りをしようと言うのは、我々の税金を選挙運動の資金に使っているのと同じです。なにが「悲願」だと言いたくなります。

　しかも消費税減税については野党はもちろん自民党内でも反対意見が多くて、共産党などは呼ばずに、賛成派だけ集めて行った「国民会議」ですら意見がまとまることはありませんでした。そりゃそうです。まず10兆円と言われる財源が全く示されていません。野党からの政策提案には「財源がない」といつも冷たくあしらうくせに、なぜ自分たちがやる時には財源の話をしないのか。しかも２年間だけの減税なんて本当に目先の人気取りに過ぎず、２年経った後に８％に戻す時にはどれほど大変な騒ぎになるか、誰だってわかります。本人は「２年後に私が責任を持って戻す」と言っていますが、２年後も高市政権である保証は全くありません。本人もそんなつもりはないからこういうことを軽く言えるのでしょう。

　そもそも「悲願」だと言うなら恒久的に消費税を下げるべきです。２年限定の悲願なんて聞いたことがありません。消費税は社会保障にあてるんだと言いつつ、法人税を引き下げてきた自民党。だったら消費税減税は、法人税の税率アップと対になるべきでしょう。当然、自民党を献金で支えてきた企業が猛反対しますから自民党にできるわけがありません。最終的に頼るところは赤字国債になりますから、ますます日本の財政は傾くばかり。単に財政赤字が増えるだけではなく、海外マーケットに見放されて円安が一層進み、物価はさらに高騰します。消費税を下げたことより物価が上がる方が上回れば、減税したことで結果的に生活がもっと苦しくなります。野党や自民党内からも減税反対論が出ているのは、そういう「経済の常識」を高市が理解していない経済オンチだからです。消費税減税自体に反対しているのではなく、その手法や財源の確保、もっと言えば歳出についての再点検も無しで「減税ありき」で拙速に進めていることに反対しているのです。

　高市が４月に減税を行うと急に強引に決めたのは、支持率が下がってきて自らの立場が急速に危うくなってきたことを感じているからでしょう。４月の統一地方選で惨敗すれば「高市おろし」は待ったなしになるという危機感と焦りが、さらに国民の生活苦を招き、日本の国力を衰退させるリスクになります。でもこういう「理屈」をわかっている人は国民のどれだけいるか、とても心配です。高市はきっと選挙で「減税する私を選ぶか、減税に反対する野党を選ぶか」と言い出します。「減税してくれるんだ、高市バンザイ」と投票し、またまた後で「生活が苦しくなった」「騙された」と言っても手遅れなのに。