熊本の地震の状況を報道で見ていると、真夏の被災地というのがいかに過酷なものになるかがよくわかります。35℃を超える猛暑なのに、水道も電気も止まっている、家も壊れて住めない、水も食料もガソリンも不足という「生き地獄」のような状況に置かれている被災した人たちの辛さ、特に病気を持っているような高齢者の人にしてみれば、気力も体力も尽きそうで本当にきついし辛いだろうと思います。

　僕のテニス仲間も熊本に引っ越して住んでいる人たちがいます。連絡が取れた人たちは無事だったようですが、ひとりはイオンモール熊本の近くで、家の中は引っくり返したように散乱しているということで、もうひとりは八代の日本製紙の人だったので、危うく一命をとりとめたというくらい危険な状況だったようです。10年前の地震からようやく復興途上だった熊本がまたこうした悲劇に見舞われたのは不運としか言いようがないですが、ただ行政は今回の地震に対してどれだけ対策を講じてきたのかという疑問は残ります。

　東北を例にとるまでもなく、大きな地震の後には長らく余震が続きます。今回の地震も10年前の「割れ残り」が起こしたのではないかという説もあるようですが、それだけ警戒と対策を怠ってはならないということです。ところが被災地の避難所の様子を見ていても、10年前どころか30年前と比べても相変わらずお粗末な状況にあるようです。台湾の大地震の時に、わずか数時間で快適な環境の避難所が設営・運営されたのを見て、台湾に学べという声が高まったと思いますが、どうやら行政は全く学んでいないようです。

　プライベートを守るどころか、エアコンすらついていない体育館にぎゅうぎゅうに押し込まれた人たちを見ていると、避難所というよりは戦時中の収容所のようです。あんなところにはいられないと、リスクを承知で壊れかけの家に戻る人や、車中生活を選ぶ人がいるのも無理ありません。日本は世界でも有数の災害大国なのに、その対応が世界に大きく後れを取っていることを政府も自治体も恥じ入るべきではないでしょうか。熊本にミサイル基地を置くことよりも他にやるべきことがあったのは明白です。国民の命を守るためにかけるべき予算は軍事費ではなく防災対策費です。戦後81年、戦争で死んだ日本人はいなくても、天災で亡くなった人たちの数は膨大なのですから。

　石破が強くこだわって提言していた防災庁はようやく今年11月に設置されるということですが、石破おろしなどしていなければ、今頃防災庁ができていて、今回の地震で素早い対応ができていたかも知れません。遅れたのは自民と維新がくっついて余計なことばかりしていたからですから、避難所で２次被害に遭う人たちは「人災」だったということになりかねません。次の地震は日本のどこで起きるのか誰にもわからないのですから、全ての日本国民が当事者として一刻も早く本当に「台湾に学ぶ」ことを政府に強く求めるべきだと思います。