立憲の古賀議員が「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く。豊かな子どもたちはならない」と発言したことで批判を浴びています。本人は教員生活が長く、自分の教え子たちを見てきた経験からの発言だったようですが、ちゃんとしたデータの裏付けもなく主観での発言だったことから、本人も直後に謝罪と訂正をしましたが、かなり厳しい批判をされています。ただ「女は○○」「中国人は○○」「共産党は○○」みたいな雑なラベリングをすぐにする連中が、こういう時に居丈高に批判する姿は自分の姿を見てからモノを言えよと思います。確かに雑な断定でしたが、正直主観的には古賀議員の発言にさほどの違和感はありません。

　以前にも書きましたが、僕は育った家の近くに航空自衛隊の基地がありましたから、自衛隊員の家庭が周りに多く、学校にも自衛隊員の子どもがたくさんいました。またそういう環境でしたから、自衛隊に入った級友も何人もいました。自衛隊は比較的身近な存在でしたし、親しみもあります。だからこそ家庭環境が経済的に厳しい子が自衛隊に入るというのは実感としてわかります。防衛大学に進むエリートは別として、普通の一般隊員になる人は経済的に豊かな家の子どもはゼロとは言いませんが、多分少ないだろうと思います。大学進学にはお金がかかるし、学歴がないと就職も苦労します。入るのに易しく、給料を貰いながら学び手に職をつけられる自衛隊は、貧しい家庭に育った子どもには現実的な進路なのです。これは日本に限らずどこの国でも軍隊の実情として大差ないだろうと言われています。

　ただ古賀議員同様に僕の感想もあくまでも主観です。古賀議員のように雑に断定はしませんが、そういう傾向は周りを見渡すとありそうだよなとぁいう「感じ」で、裏付けはありません。なぜなら具体的なデータを自衛隊が示さない、もしくは持っていないからです。それぞれの隊員が自衛隊に入った理由もわからず、家庭環境の資料もないから、今回のような騒動が起きた時に主観での言い合いになってしまいます。たださえ自衛隊員は不足していて辞める人が多いというのに、人事のための資料をちゃんと持っていないのでは、今後ますます人は集まらないでしょう。いま災害救助などで活躍する自衛隊を、他国の戦争に向かう自衛隊にシステムを変えようと、政権が必死になっています。人命を救うことに誇りをもって仕事をしていたのに、殺すか殺されるかの職場に残りたい人間がどれだけいることやら。人手不足になるのも当然です。

　ちなみに今日17日から「予備自衛官等兼業特例法」が公布されました。国家・地方公務員等を予備自衛官等として招集しやすくするため、手続きを大幅に緩和した特例法です。詳細は省きますが、いざという時に公務員を自衛官として招集しやすくしたわけです。任命権者（上司）の許可なく予備自衛官として招集できるので、公務員の職務より自衛官の職務を優先させることができ、現場が人手不足に陥る可能性があること、そして自治体職員が予備自衛官に「志願」することを推奨する圧力をかけられる懸念があることなどが指摘されています。あまり報道もされていないので知らない人も多いでしょう。キナ臭い国へとどんどん作り替えられていることは認識しておいた方が良いです。