以前から言われていたことですが６月解散で総選挙というシナリオが着々と進んでいるようです。もともと５月の広島サミットで岸田内閣の支持率を上げて、そのまま総選挙に突入すれば、秋の防衛増税、少子化増税などを争点にしなくても済むというのが自民党の計算だということです。岸田首相の長男の秘書官の不祥事や、公明党との連立関係に多少ヒビが入っていますが、それでも野党が自民党シンパの維新、国民民主と、反自民の立憲民主、共産などとに分裂しているので問題はないという目論見でしょう。あとは立憲民主党が出す内閣不信任案をきっかけにして解散するだけです。

　今のまま夏前に総選挙をやれば、たとえ自民党が少々議席を減らしたところで政権維持は間違いありません。公明党も完全に自民党と袂を分かつことはないでしょうし、さらに維新と国民民主が閣外で協力してくれたら、政権運営は楽勝です。選挙では隠すでしょうが、選挙後の最大の焦点は増税です。財務省の言いなりと言われている岸田内閣は増税に前のめりです。後ろで支える麻生も増税派ですし、増税に反対の安倍派は派閥の後継者の目途も立たず、かなり力を失いつつあります。

　今でも物価高で国民の生活は苦しいのに、増税、特に消費税の増税なんかされたらもう大変です。でも自民党が選挙で勝てば「国民の信任を得た」と増税をしてくることはかなりの確率であり得ます。大企業を中心に民間も給与水準を上げようとはしていますが、それもごく一部で中小企業はそう簡単に賃上げできませんし、もちろん自営業やフリーランス、年金生活者には賃上げは関係ありません。このまま物価上昇と増税が重なれば、ほとんどの国民は贅沢なんてもってのほかで、生活必需品を買うだけでやっとという生活に陥ることでしょう。

　かつて日本は「一億総中流」と言われて、みんなが等しく「そこそこ」の暮らしをしていました。それがこの30年、特にアベノミクスからのこの10年で一気に格差が激しくなり、都心の億を軽く超すタワーマンションを簡単に購入できる超富裕層と、子どもの大学進学費用も出せず、あの「2000万円問題」に怯える低所得者層が増えて、中流と言われた人たちがどんどん少なくなっていきました。

　岸田首相は就任時こそ中間層を増やす「新しい資本主義」を唱えていましたし、また自民党総裁選の時には「消費増税は今後10年程度考えていない」と明言しました。政治家の言葉なんて今や紙より軽いので、簡単に手の平を返します。選挙で自民党が負けるシナリオが見えないですから、増税は覚悟しておいた方が良いです。徹底的に節約をするか、副業でもしてもっと稼ぐか、投資で増やすか、何らかの自衛策を見つけるしかありません。政権安定は株価にはプラスですが、増税はマイナスです。どっちに転ぶことやら。