７月10日投開票される参院選が始まりました。この選挙は岸田内閣に対して国民が評価をつける選挙として位置づけられると思います。何もしない割に支持率が高いと言われる岸田内閣ですが、支持率が高く野党が分裂気味なことを考えると与党で過半数はほぼ確実でしょう。安定政権、長期政権へと続くことになりそうです。

　コロナはほぼ収束をしてきたというのが日本のみならず世界的な傾向であり、むしろ日本は制限を緩めるのが他国に比べて遅いくらいです。それだけ慎重に事を運んでいるという好意的な見方もできますし、逆に経済の復活、特にインバウンド需要喚起については遅れを取っているというようにも考えられます。

　今回の参院選で一番気になるのは経済対策であり、特に進む「悪いインフレ」をどうするかでしょう。アメリカを筆頭に欧米各国は利上げによって物価上昇を抑え込もうとしていますが、日本は今後も金融緩和を続ける予定です。当然金利差によって円安は進みますし、ますます物価は上がっていくことでしょう。とは言え、利上げをすれば一気に日本の景気は悪化しそうですから、政府にも日銀にも打つ手はほとんどありません。

　自民党は具体策が乏しいことがわかっているだけに、どうしても経済政策と言っても「新しい資本主義」といった理念だけ並べた公約になりがちです。かと言って、自民党がここで改憲を公約のトップに据えてくるのもいかがなものかと思います。どう考えても今は改憲をどうこう言うべきタイミングではないでしょう。経済と少子高齢化対策、そして時期的には外交安保政策が焦点だろうと思います。

　対して野党は揃って消費税の減税もしくは廃止などを訴えていますし、給付金の支給も公約に入れているようですが、実際に政権を担う気がない野党は財源を気にすることなく実現性に乏しい夢のような公約を気楽に言えるから楽と言えば楽なものです。消費税減税は実感しやすいだけに一定の支持を得られると思いますが、財務省の言いなりの岸田内閣はやる気がないことは明白です。

　参院選が終わるとしばらく国政選挙の予定はありませんから、自民党が勝てば岸田内閣は長期政権となる可能性が高くなります。選挙を気にせずに政権運営ができるとなると、減税よりもむしろ増税の方がやりそうな気がします。増税されてから文句を言っても遅いんですけどね。