３月から４月にかけてがコロナのピークだったこともあり、日本のサラリーマンに恒例の４月の転勤が後ろにずれこんだ会社も多かったのではないかと思います。転勤族が多いうちのテニスサークルも、アメリカ転勤のはずが未だに渡航できていない夫婦もいますし、逆に６月になってから名古屋に転勤してきてサークルに入会という人もいます。

　コロナのせいで一気にリモートワークなどの働き方改革が進んだ部分があるように、転勤についても本当に必要なことなのか、これまでの慣例で考えもせずに転勤させているだけなのではないかということを改めて問い直す動きがあっていいと思います。なにせ転居を伴う転勤というのは、異動する本人のみならず家族にかかる負担が相当大きいです。

　子どもの学校の問題、奥さんの仕事の問題、親の介護の問題、持ち家の管理の問題など、結構家族にとって大きな問題がそのたびに起こります。人生を左右するような選択を迫られることも当然のように持ち上がります。それを「慣例」というだけで社員とその家族に強制するのは大袈裟ではなく人権侵害ではないかと思います。「仕事だから当たり前」と考えていること自体が異常です。

　特に「本人の成長のため」などという理由で転勤させるのはナンセンスです。そろそろ日本的な終身雇用にも軋みが生じて終わろうとしている昨今、企業が社員を一から教育するという考え方も時代遅れです。企業は社員の人生を丸ごと背負う必要はないかわりに、滅私奉公的な働き方の強要もやめて社員のスキルと契約するというドライな関係で良いのではないかと思います。

　転勤を一概に否定するつもりはありません。メリットもあると思いますが、望まない転勤は普通に拒否できるシステムを構築することはこれからの企業には必要なことではないでしょうか。