報道によれば韓国は感染者数の激減を受けて６日から「生活防疫」へと転換するそうです。生活防疫というのは、日常生活を普通に営みながら、人との距離を取ったり、手洗いを励行したり、発熱があった場合は自宅待機するといったルールを守っていくということで、まあコロナ収束に向けて制限を解除し、経済活動をきちんと始めるための一歩ということでしょう。

　韓国は日本よりも早くから徹底した検査体制を敷いて、コロナを封じ込めることに成功しています。もちろん、まだ完全に終わったわけではなく、今後も感染には注意が必要なことは間違いありませんが、しかしこうしていち早く経済活動を始められるメリットは大きいはずです。単に潰れる店や倒産する企業が減るということだけではなく、グローバルな競争でも圧倒的に有利だからです。

　対して日本は政府の対応が後手後手に回ったせいでコロナ封じ込めについて韓国のみならず中国にも台湾にも大きく遅れをとっています。連休明けに解除されるつもりでじっと耐えて休業しているところは、まだあと１か月も緊急事態宣言を引き延ばされてしまったらアウトだと覚悟しているところも多いでしょう。コロナの死者よりも生活苦による自殺者の方が上回ってしまうのではないかということは再三指摘してきましたが、未だに政府は有効な手立てを打てていません。

　まずはケチケチしないで大規模な補償を個人にも事業主にも一刻も早くすることと、全国一律に自粛を要請するのではなく、地域ごとの実情に合わせて韓国のような生活防疫へと転換を進めていくことです。あまりにもスピード感もなければ責任感もない安倍政権のやりようは酷いし、なおかつこんな非常時に憲法を変えるだの言いだすのは政治家としてのセンスもなさすぎです。

　そもそも悪評高い「アベノマスク」すらまだほとんど配られていないというのに、すでにマスクが出回り始めてしまいました。怪しい会社への巨額な発注問題も含めて「アベノマスク」は安倍政権の体質を凝縮した感があります。ともあれ連休明けには首都圏、関西圏以外は生活防疫に転換していくタイミングを考え始めても良いのではないでしょうか。全国一律の必要はないですし、何より安倍政権よりも各知事の方がずっと本気で対策をしていますから、政府は金だけ出して後は知事に任せた方が良いと思います。