金融庁が出した報告書の内容は、まさに開いた口が塞がらないというものでした。年金だけでは老後資金は賄えない、2000万円の蓄えが必要、自助努力で何とかしろ、って、今まで散々「年金制度は大丈夫」と言ってきたことを手の平を返した発言です。年金は足りない、景気は後退、給料は上がらない、消費税は上げる、国民は老後のために節約しなさい、って、アベノミクスという安倍政権の経済政策が完全に破綻したことを自ら認めたわけですから、なぜ安倍は退陣しないのでしょうか。そしてなぜ国民はもっと怒らないのでしょうか。

　年金制度を放棄するということは、国民の生活の安定という政治のもっとも大事な部分を放棄するということです。老後は自助努力で何とかしろ、なんて、こんなダメな年金制度のために、勤労者がせっせとなけなしのお金をお布施する意味はありません。誰だってじゃあ年金を払わないで自分で貯蓄した方がましじゃん、ということになります。

　消費税を上げておいて消費を我慢して貯蓄しろなんて矛盾極まりない話です。消費税を上げる前に、まずトランプのご機嫌取りのために1機100億円以上と言われる（しかもポンコツ戦闘機と噂のある）F35を100機購入する１兆円以上の税金を年金に回すべきです。またなぜ下げた法人税率を元に戻さないのでしょう。大企業優遇と批判を浴びても、金持ち優遇と言われても、ありもしない「トリクルダウン」を実はまだ信じているのでしょうか。

　安倍政権の支持者は経済や外交を評価しているからだと言われますが本当なんでしょうか？経済政策は完全に失敗しているし、外交政策も日米関係はトランプのポチ、日韓は最悪、北朝鮮は手詰まり、ロシアにはいいようにやられています。辛うじて対中だけがまだマシですが、その中国も含めてどこの国も日本の金目当てです。そもそも安倍首相は「戦後レジームからの脱却」という政治理念を掲げていたはずなのに、これまでにないくらいの従米政権なのは、どこが「脱却」なのか不思議です。沖縄の基地問題は一歩も解決に向かっていません。

　確かに野党が不甲斐ないという気持ちはわかります。しかし、少なくとも長きにわたる安倍政権ではあれもこれもダメだったことがハッキリしてきたのですから、与党内でも良いからトップが代わることが必要でしょう。ダメなものを続けさせてさらにダメになっていくのは困ります。衆参同日選挙の可能性が高くなってきたと言われていますが、これだけ失政を続けている安倍自民党をまだ多くの有権者が支持するのかどうか見たいので、同日選挙やればいいじゃんと思っています。