タバコが１本あたり３円増税されるとか。セブンスターが500円以上になるとNHKのニュースで報じていました。正直まだ安いです。20年くらい前に僕は１箱1000円にしろと書きました。そうすれば喫煙者が一気に減って、タバコによる健康被害の大半がほぼ解消されるだろうからです。ところが未だにその半額でしかないようでは、そりゃ中毒患者はやめません。タバコには明らかに依存性があるのですから、じわじわと値上げしたって、ゆでガエルみたいなもので、熱湯から出てくることはありません。

　もっとも政府の狙いはそこにあるのかもという気もします。健康のことを考えてではなく税収のことを考えて、一気に増税してタバコをみんなやめてしまったら減収になるから、少しずつ値上げしてなるべく税率を上げても消費本数が減らないようにしたいということでしょう。国民の健康よりも税収の方が大事というのは間違った考え方ですが、とにかく取りやすいところから取るという意味では政府のやり口は一貫しています。

　850万円以上の年収があるサラリーマンが増税になるという給与所得控除の減額も「取りやすいところから取る」ということです。金持ちから取って貧乏人に配る、という所得の再分配を目指すなら、年収が1000万円前後のサラリーマンなど全く金持ちではありません。それくらいもらっているサラリーマンというのは40代、50代で住宅ローンと教育費と老後資金の不安を抱えてランチ代も節約しているオジサンたちがほとんどです。余裕なんて全然ないのに増税なんかしたら、ますます消費が縮こまってしまいます。

　本当に余裕があるサラリーマンは年収2000万円を超えてからです。サラリーマン全体の中でごくわずかな人たち。高所得者から取って低所得者に再分配するというのは大筋では賛成ですが、サラリーマンの狙い撃ちは単に収入がガラス張りで取りやすいからだとしか思えません。税金をごまかしやすい自営業から分捕るよりもはるかに楽なお仕事ですから。なんとも釈然としませんが。