広告代理店の人間としては深刻なのが消費者の購買行動におけるマスメディアの影響力の低下。昭和の頃と違って、今はネットで知って、ネットで調べて、ネットで買う人間がたくさんいます。と言うか、消費行動に活発な若い世代ほどその傾向が強いわけで、今後はますます主戦場がネットに移っていくことは間違いありません。

　まあ広告代理店の都合は置いといても、今や何かを告知していくにあたってはネットがなければ始まらない時代になっているのに、なぜかもっとも「告知」が大切な選挙だけがネットを蚊帳の外に置いているのは極めておかしい、時代遅れな話です。

　各政党の政策とか、候補者の主張や経歴などを知りたいとか比較したいとか考えたら、もっとも便利なツールはネットのはず。価格ドットコムで横並びで比較するように、候補者も横並びで一覧して比べられることができれば、もっと選挙が身近になるし、わかりやすくなります。当然投票率の低い若年層の投票率アップにつながります。

　もちろん候補者も今までのように多額の経済的負担を背負いながら選挙活動をしなくても、ネットで自分のことを知らせていければずっと安上がりで済みます。政治家が金に汚いのは私腹を肥やすためと言うよりは、選挙に金がかかるからですから、ネットでの選挙活動が認められれば贈収賄も減るだろうし、お金がない人でも立候補しやすくなります。

　もちろん今でもそうですが、ネットの情報は玉石混淆だし、いろいろノイズが入りやすく、リテラシーが必要。とは言え、これだけのメリットがあることがわかっているのに、いつまでもネット選挙を認めないというのは非合理的です。今回の総選挙に「ネット選挙解禁」を公約にしている候補者がいるかどうかわかりませんが、一票の格差是正とともに、ネット選挙も認められるように公職選挙法の改正を進めてもらいたいものです。