９月７日の会見で一気にスポンサーのジャニーズ離れを引き起こしてしまったため、今日改めてジャニーズ事務所が会見を開きました。今回は藤島ジュリー景子は登場せず手紙を井ノ原快彦が代読しました。本人も「逃げた」と思われるだろうとわかっていながらもパニック障害を引き起こすので手紙にしたということです。本当かどうかはわかりませんが、矢面に立たされ続けている東山社長と井ノ原は大変です。これは本来ならタレントがやるべき仕事ではありません。

　前回の会見で批判されたことを受けての今日の会見となったので、さすがに今回はいくつかの具体的な施策が発表されました。ジャニーズ事務所は名称を変更して「SMILE-UP. 」になり、社長は東山紀之、藤島ジュリー景子は100％株主で被害者への補償をする会社とすること。 １か月後に新たにエージェント会社を設立し、東山が社長、井ノ原が副社長、新会社の社名はファンクラブで公募すること。新会社に藤島氏は出資せず、外部から取締役を入れることを検討すること。新会社とエージェント契約を希望するタレントは、ファンクラブの方に最初に伝えること。このあたりが主要な今後の方針のようです。

　「ジャニーズ」という名前をグループ名も含めて全て消し去ることを東山社長は明言しました。これは最低限のことですから当然やるべきです。また事務所は補償専門とし、補償が終わったら廃業するというのも被害者救済のためには良いことでしょう。ただ「SMILE-UP. 」というネーミングは悪手でしょう。ジャニー色が濃いですし、被害者に補償していく会社としては前向き過ぎます。早速当事者の会からは反発する声が上がっているようです。

　また新たにエージェント会社を作るということですが、東山が引き続き新社長に就くというのでは衣替えしただけにしか映りません。ここは外部の人間を連れてきてトップに据えるのが妥当でしょう。エージェント契約だけなのかというところがまだ不明瞭です。発掘育成の可能性もゼロではないとの発言もあり、そうなると単なるエージェント会社ではなくなりそうですが、それで本当にこれまでのような圧力や忖度がなくなるのかわかりません。そもそもジュニアを含めた10代の経験の浅いタレントたちがエージェント契約でやっていけるのかという問題もあります。実態は変わっていないとなれば企業側も納得しないのではないかと思います。

　被害者の補償については道筋が少し見えましたが、もうひとつの大きな問題であったジャニーズ事務所の圧力と忖度の問題については本当に解決できるのかどうか。これは事務所側だけではなく、むしろテレビ局などのメディアの姿勢と対応も問われるところだからです。「のん」こと能年玲奈のようにジャニーズ以外にも芸能事務所の力で干されているタレントの事例があります。テレビ局が仮にジャニーズへの忖度をやめたとしても、他の大手芸能事務所への忖度をやめなければ何も変わりません。第２、第３のジャニーズ事務所がまた出てくるだけです。

　そして今回の会見を見たスポンサー企業側はどういう反応を示すのでしょうか。恐らく「一歩前進」だとは捉えるでしょうが、これですぐにまた広告ＯＫとはならないでしょう。一度振り上げた拳を簡単に引っ込めることはできません。具体的に物事が進んでいっているのを確認してから再検討になると思います。しばらくはジャニーズのタレントは辛い時期を送ることになりそうです。