最近では「増税メガネ」などという渾名までつけられている岸田内閣の支持率が若干ではあるものの上がったという報道がありました。最新のJNNの世論調査では、8月に行われた前回の調査から支持率が1.6ポイント上昇し38.7%に、不支持率は0.6ポイント下落し58.1%だったということです。そもそも４割近い支持があること自体が不思議なのですが、昨今の物価高にも関わらず何の対策もしていない岸田内閣の支持率が上がるなど到底信じられません。

　 政党支持率でも自民党が前回調査から1.9ポイント上昇し32.4%、日本維新の会は0.6ポイント下落し6.1％、立憲民主党は0.3ポイント上昇し4.9%と、維新と立憲の差が縮まりましたが、それよりこちらも自民党の支持率が上がったことが驚きです。最近なにか内閣や自民党の支持率が上がるようなことがあったでしょうか？物価高の影響で実質賃金は15カ月連続でマイナスなのに、ガソリン価格の特例税率の課税見直し（トリガー条項発動）といった減税策を取る気配もありません。2030年代半ばまでに最低賃金1500円を目指すなどと、遠い先の話を偉そうにしています。そんな先にお前は総理大臣じゃないだろうと突っ込みたくなります。

　いつも威勢の良いキャッチフレーズは並べますが、実際にやったことなどほとんどありません。「新しい資本主義」を掲げて令和版「所得倍増計画」と就任時には宣言していましたが、今はそれはどこかに消え失せて、「資産所得倍増」に変貌。NISAの拡充＆恒久化は我々のような投資をしている人間にはありがたいですが、要は政府は面倒みないから自分たちで老後資金を投資で稼いで何とかしろと丸投げしているだけです。

　一番重要な課題である「異次元の少子化対策」も言葉だけで有効な施策は何ら打ち出さず、そもそもの財源の目途も立っていません。軍事費を倍増すると言って、退職金等の課税見直しなどサラリーマン増税まで検討を始めるし、「外交の岸田」だとか言いながら海外へ出かけては経済援助の約束ばかりしてきています。そりゃあ誰だって金を払う人間には良い顔をしますが、それで外交が成功していると思うのは甘すぎるでしょう。

　国民がこれだけ物価高に苦しんでいるのに、なんら対策を打たずに増税ばかり検討している政権に対して暴動が起きるならともかく、その支持率が上がるというのは本当にどういうことなのでしょうか？麻生太郎が「支持率などあてにならない」と発言していましたが、本当にあてにならないんじゃないかと思いました。