2022年度の国の一般会計の税収が過去最高の見通しで70兆円代も視野に入っていると朝日新聞が報じました。所得税や法人税が伸びているそうです。物価が上がれば経済全体が膨らみますから税収も伸びるというのは理屈としてはわかります。特に消費税なんて物価高騰がそのまま税収増に繋がります。毎年税収が伸びているのですから、日本経済は活況のはずですが、なぜか国民は貧乏なままです。

　もちろんそれはインフレが賃上げに繋がっていないせいもありますが、それだけではなく税金や社会保険料の負担がどんどん増えていて、今や「５公５民」の江戸時代の農民並みの年貢を納めさせられているからです。税収が伸びていると聞いて「経済が発展している」と考えるよりも「税金をふんだくられている」と思う人の方が多いのではないでしょうか。

　それなのに岸田内閣は「骨太の方針」とやらで、さらなる増税を検討しています、と言うよりも、やる気満々です。たばこ税あたりの反発が少ないところから始めて、退職金の優遇税制の見直しとか、相続税の節税方法の見直しとか、あの手この手で増税を目論んでいます。もちろん最終的には消費税の税率アップでしょう。さらに社会保険料の引き上げも「隠れ増税」です。

　「異次元の少子化対策」を表に出して増税の言い訳にしていますが、防衛費を倍にするための「防衛増税」は引っ込めたままになっています。バイデン大統領が防衛費を倍にするように岸田に言ったと発言して問題視されていますが、アメリカのための防衛費倍増で、日本国民が税金をむしり取られるというのはどういう訳でしょう。こんなに貧乏国になっても、日本はアメリカの財布のままなのか、属国から抜け出していないのかと情けなくなります。なぜもっとマスコミも国民も怒らないのでしょうか。未だに江戸時代的な理不尽な目に遭っても「お上には逆らえない」という気質が残っているのかも知れません。だとしたら貧乏一直線でも仕方ないのかも。