名古屋市では給付金10万円がまだ1割未満しか給付されていないという記事を読んで「河村市長は大村知事のリコールなんかに血道をあげている場合か！」と思った名古屋市民も多いことでしょう。大都市では給付が遅れていると言い訳しても、遅れているのは大阪市3%、千葉市8%、名古屋市9%で、札幌市は92%、神戸市78%、福岡市53%と給付が進んでいます。行政の対応の巧拙がこんな大きな差になったことは明らかで、少なくとも大阪と名古屋はやっぱりあの市長が無能もしくはやる気がなかったのかという思いを新たにしました。

　一般のサラリーマンなら10万円が届かなくてもすぐに困窮するという人は少ないかも知れませんが、自営業、個人事業主、またサラリーマンでも業種によってはコロナで完全に詰んでしまったという人もたくさんいるはずです。そもそも10万円では焼け石に水かも知れませんが、もう7月になるのにこんなに遅いのでは施策の意味が本当にありません。人員削減を続けてきた自治体に余力がないのなら、なぜ民間に事業委託してでも早く給付をしないのか、大事なのは「スピード感」ではなかったのかと思います。

　さて、そんないつ届くのかもわからない10万円ですが、これを子どもに渡すのかどうかという議論がまたあります。別居していて住民票が移していない社会人の子どもには当然渡すべきですが、同居している社会人の子どもの場合はもし家計に余裕がなければ生活費として一部差し出してくれという話はあるかも知れません。また小学生以下なら親が管理するのも当然でしょう。議論が分かれるのは中学生から大学生の子どもの場合です。

　これだけ世の中で話題になっただけに、いかに世間に疎い子どもであっても「10万円もらえるんだよね」と期待することでしょう。社会人だって10万円は嬉しいのに、学生にとってはまさに大金。何に遣おうかと夢が膨らむ金額です。しかし家計が苦しい、学費もかかっている、そんな状況で子どもにポンと10万円ずつ渡せるかどうか。親子の間で激しい葛藤が生じる家庭も多いのではないかと推察されます。就学中の子どもには「奨学金」名目で使途を限定して別途支給した方が良かったかも知れませんが、そんなことしていたらさらに手間がかかって支給が遅れちゃいますしね。