麻生財務相が「欲しい人は手を挙げて」と言って早速炎上した10万円給付ですが、さらにまたこれにまつわる新たな炎上が続いています。ひとつは昨日広島県知事が職員の10万円を集めて県のコロナ対策に使いたいと発言したこと。個人に給付される10万円をなぜ知事が分捕って勝手に使って良いと思ったのか、ちょっとおかしいとしか言いようがない発言でした。

　知事というのは明治維新の廃藩置県の折には当初旧藩の藩主がそのままスライドしてなった例が大半だったようですが、未だに殿様気分で職員は家臣だとでも思っているのでしょうか。当然のごとく猛烈なバッシングを受けたのでしょう、今日「誤解」だと言って撤回しましたが、誤解というよりは知事の頭がおかしい案件だったとしか思えません。

　次に「手を挙げて」絡みで、閣僚全員が10万円を受け取らないと決めたそうで、さらにそれを富裕層や公務員にも押し付けるような風潮が一部で生じてきています。これも考えればわかることですが、受け取らなくて嬉しいのは財務省だけです。そうじゃなくてきちんと受け取った上で、自分では必要ないと思えば寄付をするとか、クラウドファンディングに投じるとか、地元の商店街に金を落とすとか、いくらでも使いようはあります。ぜひまず受け取ってから有意義に使いましょう。

　そして一番問題なのは世帯主の口座に家族分をまとめて給付するという方式にしたことです。家庭内暴力を受けて世帯主から逃れている人、家庭内でDVを受けている人、虐待などで家にいられない子どもなどがこの方式では受け取れません。またそうじゃなくても、自分の金だとばかりに使い込む父親はいくらでもいます。ギャンブルに突っ込む夫とか、浮気相手に使ってしまうダンナとか、すぐに思い浮かびます。中には先ほどの妙な正義心のようなものから「今回は受け取らない」と言って家族全員分を拒否する父親もいるかも知れません。

　世帯ではなく個人に給付するのですから、世帯主の口座に振り込むのは明らかに理屈として間違っています。申告があれば子どもの分も含めて個人の口座に、子どもの口座がなければ基本的に母親の口座に振り込むようにした方が、確実に必要な人の元に届くはずです。これについては早急に方針転換なり救済策なりを講じてほしいものです。