文化とは政府にとって都合の良いものだけが文化ではない、というのは当然のことです。自分たちにとって都合が悪くたって公平に政府は金を出すべきで、それを阻むことはあってはなりません。意見の多様性が担保されていない社会は独裁国家です。愛知トリエンナーレに文化庁が決定していた交付金を交付しないというのは、さすがに呆れかえりました。

　文化庁は手続き上の不備を理由にして交付金の「全額不交付」を決めたようですが、中止となった「表現の不自由展・その後」を再開したいと25日に表明した直後だけに、これは明らかに愛知トリエンナーレではなく、表現の不自由展をターゲットにした圧力だと考えて良いでしょう。このやり方は韓国に対するホワイト国適用除外と同じやり方で、徴用工問題に対する報復ではないと日本政府は言っていますが、明らかに報復であることは日韓のみならず世界中がわかっています。そういう表と裏の使い分けばかりしていると全ての言動が信用されないということがわからないのでしょうか。そもそもが安倍政権は嘘ばかり吐いているのに。

　恐らく文化庁だって今回の措置の筋の悪さはわかっていることでしょう。日本ペンクラブが、「脅迫等によって中断に追い込んだ卑劣な行為を追認することになりかねず、行政が不断に担うべき公共性の確保・育成の役割とは明らかに逆行するもの」という談話を出しましたが、まさに脅迫された被害者に責任を求めるような決定であって、今後ますます同様の脅迫を生むことでしょう。気に入らないイベントがあれば脅迫すれば良いと国が認めたようなものだからです。

　それでも文化庁がこうした決定をせざるを得なかったのは、安倍政権の強い意向があったからでしょう。なにせ文科大臣は加計学園疑惑の中心人物です。最悪の人事です。外交も内政も力で強引に押し通すやり方ばかりが目立つ安倍政権。後押しするマスコミ。そしてなぜかそれを支持する国民。憂いがどんどん深くなります。