昨年7000億円をばらまいて何の景気浮揚策にもならなかった地域振興券。その反省もないままに、またまた政府は妙な施策を打ち出しました。ＩＴ関連の講習を受ける補助にする「ＩＴ商品券」を国民にばらまくというのです。なんじゃそれ、というものでしかありません。

　構想によると20才以上の国民約1億人を対象に公民館などで講習会を開き、インターネットの操作やメールの送受信を習得させるということで、年間12回、講習料12,000円を国と受講者が折半しようというものです。やっぱり、なんじゃそれ、です。

　もちろん、こういうことを言い出すのは「ＩＴバカ」の森総理と堺屋経企庁長官に決まっています。とりあえず「ＩＴ」というお題目をつければ人気取りができると思っているこの2人が、補正予算の目玉にしようという目論見で提案したのでしょうが、野党はおろか、お膝元の自民党や大蔵省からも反対論が早速出ているそうで、実現するかどうかは心もとない状況のようです。

　そもそもインターネットやメールのやり方なんて、12回もの講習が必要とは思えませんし、いくら半額補助とは言え6,000円も自腹を切らなければなりません。それだけの時間とお金をかけられる暇な人がどれだけいるというのでしょう？その上、いくら講習で習ったところで、自宅にパソコンがなければ結局使えるようにはならないのですから、講習を受けさせるよりもパソコンを各家庭に配る方がまだしも意味があるというものです。

　地域振興券よりもさらに愚策としか思えないこんなアホな構想を、得々として打ち出すなんて、さすが「サメの頭」の森総理と「インパク」の堺屋長官です。今、政治家は「ＩＴ」ならなんでも飛びつくとか。そこにまだ誰も手をつけていない利権の匂いがするからでしょう。「ＩＴ族」なんて、新しい族議員も生まれそうだとか。21世紀になっても、政治家の発想は変わりそうにありません。

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