専務にインタビュー

従業員の活躍にＩＴも組み合わせて	幾重もの同心円型地域ネットワーク	不可欠の存在、オンリーワンになる
─発足のきっかけは。　林社長　林新聞店のエリアは神戸町を中心に隣接する大垣市など約６４００世帯。"ご近所パトロール隊"では、同新聞店の従業員約60人を主として、朝夕刊の配達業務中に事件、事故などに遭遇した際、警察などの関係各所に通報また徘徊老人をはじめ高齢者宅に異変があった場合も警察や行政に緊急通報する。　”ご近所パトロール隊”、発足の原点は、地域の安全と安心を守ること。新聞配達という早朝業務ではこれまでも、火災の発見が２件、ひき逃げ、女子中学生の拉致未遂、車上狙いなど事件、事故に遭遇することがあった。その際も店や従業員が個々で警察などへの一報を入れてきた。今回”ご近所パトロール隊”というかたちを正式に発足させたことで、その協力関係は強固になった。　－”空気、水、安全”はこれまでタダだと思われてきた。しかし現代社会ではその神話も崩れつつある。新聞販売店は地域に精通しており、その特性を生かすノウハウが全国の発行本社、新聞販売店でいろいろと模索されている。　林社長　林新聞店では以前に読者へのアンケートを突施した。その括果は以下の通りである。１地域の安全への要望②高齢者宅訪問　２高齢者の徘徊の捜索④野菜のパトロール　３高齢者の古紙回収─である。　１地域の安全は今回の”ご近所パトロール隊”の発足で叶えることができた。　２高齢者宅訪問についても現在、検討段階から実施に向かっている。　独りで暮している高齢者の悩みは淋しいこと。神戸町ではほとんどの世帯がケーブルテレビに加入している。このケーブルテレビの回線とパソコンを利用してテレビ電話を設置する。高齢者はパソコンを難しいと考えているが、その点は設定、説明、使い方までを専門の業者（パソコンサポート岐阜）がサポートする。　高齢者同士がテレビ電話を利用することでお互いの孤独感を解消することもできるし、遠くに住むお孫さんとも顔を見ながら話すこともできる。また岐阜県ともタイアップしてゲシュタルト心理学のカウンセラーも揃えている。ITを活用すれは物理的な距離を縮めることができる。　２高齢者宅訪問については、”ご近所パソコン支援隊、として、このアイデアを採用していく。	─高齢者対策としては他には。　林社長　排掴老人については、地元の福祉課なども手を焼いているのが現状例えは悪いかもしれないが、徘徊老人の捜索は家から逃げ出した猫を町で深すようなもの。家族であって２４時間付きっきりは物理的に無理だし続かない。　”ご近所パトロール隊”が関係各所への通報を主としているのに対して、徘徊老人の捜索は誰かに捜索を依頼する必要がある。　方法としては、地域でボランティアを募るわけだが、その際には、もちろん徘徊老人側の家族にも承諾を得るものとする（注：林新聞店とその家族の間で契約を結び登録する）。　徘徊者人の捜索は先にも述べたように難しい。しかし現在はカメラ付携帯電話の普及率も高い。　”ご近所助け合い隊”と名づけたこの地域支援策では、登録家族から林新聞店に一報があった場合、カメラ付携帯電話を利用する。　携帯電話各社の企画に合うようにメールサーバーも立てている。ボランティアの側には、写頁とともに名前、身体的特徴などのデータが瞬時に届く。写真がなければ探す側にとっても、早朝などは散歩をしている老人と徘徊老人との区別はつきにくい。　カメラ付携帯電話の普及は、そうした煩わしさやこれまでのようなタイムラグをなくすことが可能になった。早期発見は事故や事件を防ぐことの第一条件。　”ご近所助け合い隊”の試みは日本で初めて。この試みには、福岡で会社を経営（株式会社ケータイ放送局）している友人からもアドバイスを受け現在、携帯電話を使った新しいビジネスも考えている。　─”ご近所助け合い隊”は地域に安心や安全を提示するだけにとどまらず、新聞販売店の場合おのずと限定される地域やエリアといった枠を超えているようにも思われる。　林社長　新聞販売店には発行本社との契約でテリトリーがあるが、この試みが実現されれば、一新聞販売店のテリトリーといった制約は利かなくなる。　”ご近所パトロール隊”発足のきっかけには、実際のところ、警察などの関係機関の限界を感じた面もある。現在、家出人などもあわせると日本全国での行方不明者の数は夥しいものがある。小学生など子どもをターゲットにした犯罪も変質している。　ひと昔であれは、小学生などの連れ去りは身代金目的の誘拐がほとんどだった。当然、犯人からは電話なりの連絡があった。しかし今は違う。身代金などの営利目的ではなく子どもが連れ去られ、あとは犯人からは何の連絡もない。捜索がなされても見つかるケースは年々少なくなっている。あと何年もしてそうした事件が多発するようになれば、ニュース性すら失われかねない。しかし親のもとへ子どもが帰ることはない。　徘徊老人の捜索を主とした”ご近所助けあい隊”の実は先ごろ、NPO団体・ｅ学校ネット全国推進協会（本部・福岡）からも声をかけて頂いた。　”ご近所助け合い隊”のシステムは子どもの行方不明者の捜索にも役立てることができる。前段で話したような事件から子ども達を守るためには、地域のネットワークをつくること。そしてお上に任せておくだけでなく、これからの社会では民間が自分達の手で安全を作っていく姿勢が求められるように思われる。	─新聞販売店の未来像としても興味深いシュミレーション。これからの新聞敗売店は新聞を売るだけでなく、地域に必要な多様なサービスを展開できるのでは。　林社長　子どもの環境支援、地域の活性化支援など、新聞販売店の特性を生かす可能性はまだまだある。　先ほどの話ではこうしたシステム自体が地域の枠を超えると話したが、新聞販売店はそもそも地域の情報メッセンジャーであり、地域になくてはならない存在であるはず”ご近所パトロール隊” ”ご近所パソコン支援隊、”ご近所助け合い隊”などは、地域の人間性が薄れ、地域ぐるみの活動が難しくなつた現在だからこそ必要なもの。　４野菜のパトロール５古紙回収などについては”ご近所環境パトロール隊”として、読者の要望を地域の環境保護支援と結びつけて提案したい。　インターネットや携帯電話という便利な道具が登場した。そのようなＩＴ技術を新聞坂売店の仕事と結びつけられないかと考えた。ＩＴを使えば、情報の発信は相互にできる。地域活性支援とあわせて、商店会のお得情報や地域商品券などと組み合わせられないかと考えている。林新聞店としてはそれを整理し地域住民（＝読者）それぞれのニーズに合わせて発信する。これを”ご近所ケータイ倶楽部”として、町の活性化やフリーマーケットなどの交流支援に役立てられないかと考えている。　新聞販売店は地域に精通している。頭の中にはアイデアが溢れている。新聞販売店の特性を生かし、地域になくてはならない存在。地域頁献とよりよい町づくりを軸に、”オンリーワン”になれる仕事をしていく。

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