１０月１４日 第１２話 　京都議定書、地球温暖化、環境問題、ＣＯ２と昨今は巷間かまびすしい。特に異常気象は異常だ。いろいろな取り組みがなされている。いい事だ。そして一番手っ取り早くやれる事は、やる事はガスとゴミを出さない事だ。その為にどうするか。その一、ゴミ袋をなくす事だ。これの大きな問題は、ゴミ袋メーカーの死活問題だろう。先ず法律でゴミ袋の有料化を義務づける事だ。そして製造は認める。当然メーカーは生活の爲に金を取って販売している訳だが、物品の販売業者も無料は禁止して有料とする。その場合の料金は１００円以上とする。サービスだといって１００円以下で販売又は無料で提供した店は永久に営業停止とする。つまりその様な地球の敵つまり人類の敵とみなされた店、会社はつぶすと言う訳だ。 　｢赤信号みんなで渡れば怖くない！」よな。商店はすごい増収になるしな。メーカーは減収になる筈だから、急いで業績転換するか、廃業するのも仕方なかんべなぁ。 　その二。乗用車の税金を販売価格と同額にする。安売りや値引き販売をしても関係なく税金は定価、メーカー希望価格を税金とする。つまり５００万円の車は例え中古であっても５００万円の税金を取るという事さ。そうすると幾らか地球上から車が減って、排気ガスつまり二酸化炭素も減るだろう。その代わり営業車つまりグリーンナンバー車は無税にしてもいい。幾ら無税にしたからと言って、白ナンバーと同数のグリーンナンバーが増える訳はないから、自家用車の代りにタクシーを使いやすくしたら、その方が、経済は増加するのではないだろうか。会社も無駄な車を持たなくなるだろう。さっさと偉いやつの車など廃止して、タクシーに乗り換えるだろうから、その方が経済にはいい筈だ。もうすでにハイヤーを採用している会社も取り引き先にはある。営業車を無税にすればそれだけ増車しやすくなるし、料金も安くするかもしれない。そして今言われている、サラリーマンでは一番安い(つまり収入が一番少ない)タクシー運転手(年収が２００万以上はいない、と言うのが世間の定説である。それも正社員で)も年収が増加するだろう。そうなれば各会社も自前のトラックを持って荷物の配達をするよりも運送屋に頼んだ方が安いと言う事になるかもしれないし、そうなると、会社の売り上げにかかわらずに運送屋が増収になって、経済が発展するかもしれない。 　地球のためにゴミ袋代を取る店が出てきた位では追いつかない。法律で有料化すべきだし、車を曜日でナンバーの奇数偶数の乗り入れなんて言うとまた人間の増員、禁止しても増員。不法駐車もなくなるよ。自己責任のシートベルトよりよっぽどいい。

６月３０日 第１１話 　安倍総理はなぜか役人の��天下り�°ﾖ止にご執心だ。役人にとって天下りは大変おいしい。そして議員にとってもおいしい。という所に役人と議員の利害は一致する。バッチリとスクラムが組める。反対はすごいだろうな。もしかしたら郵政どころではないだろう。でも郵政でこりごりだからおとなしいかな。 　何故、天下りはいけないか。一言で言えば��談合�≠ﾌ温床だから。という事らしい。その通りだ。だから天下りは禁止しよう。いい事だ。だがそれを止める手立てはある。表面禁止したら、裏から乗り込むだけだよ。もう彼は、私は役人ではありません民間人です。何故なら役人をやめて民間に行ったのだから。そしてその民間会社から民間人として役所会社に入ったのだから。或いは役所と取引のある民間会社(例えばゼネコンなど)に入ったのだから。と言われれば返答のしようもあるまい。多分それで負けだろう。ハイそれ迄という事だろう。だから��天下り�°ﾖ止には反対だ。禁止令は何の効果も価値もないだろう。ではどうすればいいのか。反対だけするのは間違っている。必ず代案を出すべきだ。で、その代案。 　（１）役所会社（公園・公社・協会・株式会社・財団・社団・法人・事業団・その他。つまり役所がらみの組織と役所が金―補助金を含む―を出す、もしくは出している団体・組織すべてを含む）に対して、天下りが一人でもいれば一切の税金の支出を禁止する。今は民間人である元役人がいても駄目。従ってどんどん天下りしなさい。よければトップから一番下まで全員が天下りで構成されていてもいい。とやるべきだ。これ国がらみだけでなく、地方役所も同じ事。但し地方は地方の権限で、国が口をはさめないのだから、地方が税金を出すのは勝手。但し地方が一銭でも税金を出そうものなら、その地方役所は金持ち、裕福とみなして、地方交付税を５０％カットする,補助金はゼロとすると国で決めればいい。金を出すのはそっちの勝手だけれども、止めるのはこちら側の勝手。 　（２）公共事業に於いては、一人でも天下り（もしくは元役人）が何らかの形で在籍していれば、入札を禁止する。入札させない。どんな資格があってもだ。 　（３）これは天下りと関係がないけれど、ついでに。入札（天下りのない会社）で談合が発覚したら、未来永劫に出入禁止とする。入札も発注もしない。期限を設けてはならない―何ヶ月駄目,何年駄目―というような。永久に出入禁止と共に世間に必ず公表する。これは義務である。序に手抜き工事会社も同様の処置をとる。 　（４）地方は地方の勝手である。談合、手抜きの会社には国と同処置。つまり永久出入禁止とする。勝手だと言ってしなければ、それはそれでよい。だが、補助金を１００％出すのを止める。一切自分（地方）の金で箱と筋は支出することになる。 　以上ができれば、赤字財政は是正されて、不正行為は１００％消滅するであろう。と筆者は考えている。 　要するに自己責任である。税金を頼るではない。

５月２０日 第１０話 　赤字財政を黒字にする提案をしている。控除をなくせば増税。でも１０００万円以下は無税にすれば、すごい減税となる。そしてその分消費が増えて増収(企業が儲かるから)そこで無税にしたのだから大義名分を振りかざして、消費税を１０％に上げれば、またまた増税になるけど国民の過半数は年収１０００万円以下ばかりだから、消費税の増税に批判は出ないと考える。 　次に国計は｢入りを図って出るを制する」のだから、歳出を止める事だ。世界最大の共産主義自民党は、共産主義の原点である競争原理を排除する事に命をかけてきた。それが規制である。自民党はありとあらゆるものに規制をかけて、競争を排除して来た。その共産主義の話は枚挙に暇が無いが。自民党も米国からの命令であろう、中曽根内閣の時に、国鉄(国有鉄道)電電(日本通信電話公社)専売(専売公社)の３社を民営化した頃から、日本らしく資本主義に戻り始めた。日本らしくと言うのは、戦前は政友会と民政党の二大政党で、ともに三井三菱系の完全資本主義政党であった。それで今回の郵政でまあ一種の総仕上げと言えたのが、元々自民党が共産主義政党だからこそ、圧倒的に共産主義党員がいるのでありましょう。だからあれだけの数の党員が、郵政民営化に反対したのが、そのあかし。 　あかしとは、民間でやれるものは民間でやる。国でやってはならない。にもかかわらず、実に多くの党員が反旗をひるがえした。つまり資本主義が容認できない共産主義者たちだから。でも共産主義政党の自民党が、共産主義者の全党員たちをクビにしておくわけにもいくまい。筋が通らない。で今回の復党事件となった訳だ。だから大部分の党員共産主義者とすると、郵政族より道路族と呼ばれる共産主義者の方が多いから、安倍総理も、ハイ解散、ハイ選挙と言う訳にはいくまい。赤字解消の秘訣は、公共事業をやめることだ。で仕方がない事だろう。でも言える事は、今の人口で、今の道路(筋)で今の箱(建物)で、今のＧＤＰ即ち世界第二位の経済大国になれたのだ。 　０５年から人口は減り始めた。戦争をやって殺す気だから、産めよ増やせよと言っている訳だけどこれだけの、ニート、フリーター、派遣、アルバイト、契約、季節社員の世の中で子供を産んでも仕事があるのか、生活ができるのかともなると、産める訳ではない。 　ともかく０５年一昨年から人口は減り始めた。人口が減れば経済は下がる。経済が下がる中で、筋やら箱やらとの公共事業をやって、インフラを充実させてどうするのだ。人口が減ると言うことは筋も箱も要らない。ということなのだ。だから、ここ１０年間は公共事業はゼロでいいだろう。となると道路特別税などいらないから一般財源にできる。公共事業がなくなれば役人がいらなくなる。所得税もなくなったから、役人がいらないと書いた。そこへ、公共事業用の役人が、国も地方でもいらなくなる。とすると又税金が余るから、又減税できる。今期は５０００万以下の所得税はなくすか。他の税金はなくさない。酒税、タバコ税、石油税など、どんどん上げるべき。

５月　１３日 第９話 　前回税金の話しになったので暫くはそれでいこう。 　控除があれば可処分所得は増えるが、控除を受ける数だけ、受けない輩は可処分所得は増えやしない。それを控除をやめてその分全国民の所得税を減税すれば全国民の可処分所得が増えるので需要が増えて、景気はますます良くなる筈だ。 　昔々日本国は世界一の無金利国になった。低金利などと政府はおためごかしをもってきたが、国民は一人残らず無金利だと認識してきた。その頃、金利を付ける論者に対して、自民党はなんと言ったか。日本民族は世界一の貯蓄民族なので金を消費しないよ。金利はすべて貯金に回すだけだから無駄である、と。世界一の無駄遣い政党が言うのだから。｢目くそ鼻くそを笑う」の例えだが、よくそんなことを考えつくものだと感心する。ならば何故日本は世界第二位の経済大国になれたのだ。経済とは金を使うことだからだろう。 　経済とは四つの分類ができて、第一位が消費で６３％と言われているが、その国民をつかまえて貯蓄民族とは何事か。ならば何故世界第二位になれたのか。消費をするからではないのか。世界一の米国が世界一の貯蓄をしない国民だと言われている。だからこそ第一位だ。日本国民はよく消費(世界第二位)もするけれど、世界第一位の貯蓄もする。その額１４０兆円。世界中の貯蓄を足し算しても、日本一国にとうてい追いつかない。のだそうだ。その世界第二位の消費大国の日本人民に向かって、消費をしないとは何事だ。失礼極まりない話だ。一人毎に換算すれば、どっちが多いのだ、とも言える。 　では何故金利を付けないのか。金利が付かないと、消費をすれば財産が減るのがいやだから消費をしない。消費をしないと景気が下がる。悪くなる。と、これはやばい。従って政治とは景気をよくすることだ、とばかりに公共事業に精を出す。そうすれば景気はあがるよ、上向くよとのたまう。景気など上がりもしないのに。 　その心は何か。金利を付けて、何もおいしくは無いけれど、公共事業に予算を付ければ、おいしいもの。と、つける側は思っている(言わない)１１０兆円の金をヘリでばら撒くわけにはいかないから、金利を３％付ければ年間４０兆円。公共事業の４倍。その金はあぶく銭だから、世界一の消費民族は、自分の懐が減らない。財産が目減りしないとなると、全部使うはずだ。今までかつて、つまり９１年から０１年、戦前戦後併せても最大不況と言われてきたのに、GNPは減っていない。減ったのは土地の価格だけだった。企業は二極分化が進んだので好況の所も結構あって、これは｢勝ち組｣と呼ばれもした。 　しかも金利とは予算に関係ない。１１０兆円の公共事業などゼロにして、その分を減税(所得税に限る)して、そして金利を付ければ、すごい消費となって、企業と言う企業は大もうけをして、税収がすごく増えて、その分ますます減税して、控除も無いけれど、年収１０００万以下は所得税はなしとする。控除も無くなれば、その分税務署もいらないだろうから首にすれば、また赤字財政は減少するなぁ。

５月　４日 第８話 　９１年から０１年まで日本は最高の不況に見舞われた。評論家によると２９年の世界恐慌に負けず劣らずだ。イヤ２９年よりひどい、と言った輩もいた。でも日本で何人の栄養失調の行き倒れが出たのか。行き倒れなどゼロであったろう。確かに土地は値崩れした。バブルがはじけた。泡が消えた。としょうされたのはその通りだろう。でも不況でも無ければ不景気でもなかった。 　あの２９年の世界大恐慌の時は、米国のルーズベルト大統領は、ケインズ理論に基づいて｢ニューフロンティア政策」を実行して、景気を回復させた。その理論とは何か。公共事業の促進であった。大成功をとげた。その時日本はどうしたのか。３１年に満州侵略を始めたのだ。大成功した。つまり公共事業と並んで、戦争も景気には有効と言うことを日本は身を以て体験したのだ。で９１年からの平成の大不況。時の内閣は、米国式のニューフロンティア方式を選んだ。当たり前だろう。今の憲法下で戦争はチットやりにくいものなぁ。本当はやりたいけれど。 　９１年から０１年の１０年間、政府は公共事業に邁進した。使う金はなんと百兆円。年間１０兆円。それで？景気などビクとも上を向かなかった。はっきりした。もうこの時代は公共事業の時代ではない、と。小泉旦那は公共事業なんて税金の無駄遣いなんだからやめてしまった。彼は日本方式を採用して、イラクへと軍隊を派遣した。達見である。 　で、公共事業は削減した。０２年から景気は上向いた。ところが、｢いざなぎ景気｣を追い抜いて、戦後最長(最大ではない)の好景気(と誰も実感していない)となった由。小泉旦那の功績である。若しかしたら竹中大臣かも。だのに自民党は未だに｢道路財源」の｢一般財源化｣に大反対している。まるで郵政民営化反対を彷彿とさせるとの話だ。自民党の郵政族と道路族の数の違いである。郵政族がどんな目にあったかも学習できない。公共事業がいかに無駄だったかが学習できない。実に自民党とは学習できない政党である事よ。 　国民の事などどうでもいい。今の自分だけでいい。｢井戸端」？何の事だい。といっても１票入るから、日本はすばらしい国だよな。 　安倍内閣では何もできる訳じゃないから、期待も無駄。提案も無駄。これを｢蟷螂の斧｣と言う。 　でも書く。折角小泉さんがやったのだから、それを受けて、所得税の控除はゼロとする。今のようにカミさんが幾らまでの稼ぎなら、亭主の控除など、と言う税制はやめて、女房が稼ごうが、稼がないかは関係なく、子どもがいるいないは関係なく控除なし。何故なら妻帯も出産も自己責任。国が頼んだわけでも、強制したわけでも無いだろう。 　そして、安倍さんよ。｢教育基本法｣の真髄は｢義務と責任と権利」の三本柱だろう。それが完成して｢愛国心｣となる。そこで何がいいたいか。控除をなくす代わりに、所得税を下げて、消費税を上げる。

５月　３日 第７話 　先進国という言葉がある。米国、日本国を始めとして、ヨーロッパの独国、伊国、蘭国を指すのだろう。他にどこが入るのかは定かではない。が、スイスは、オーストリアやスカンジナビア３国(ノルウェー、フィンランド、デンマーク)はどうなんだろう。まあそういった国々がそれぞれがそして個人各人が、豊かで幸せな文化的な生活を送っているんだろうな。と日本人民は思っている。考えている。想像している。行った事(アメリカすら)も見たことも無い男としては、決め手も切り札も持っていないのだが、そういう噂だ。 　日本人と言われる大和民族は、メチャメチャ人がうらやましい。例えばある１０億円のオクションが売り出されたら即日完売となった、としようか。するとあと一億総国民は、｢ああ、自分はなんという貧乏人なんだ、だから豊かな生活ができないんだ。苦しいのだ。｣と恐嘆にくれてしまう。世論調査をやれば、決して、生活が豊かである、人生をエンジョイしている、なんて数字が出てこない事になっている。 　でも前にも書いたように、政府発表によるサラリーマン(給料取り、労務者)の月平均収入は０４年３０万円。０５年２９万円。そして０６年は多分３０万円である。この数字、つまり月収は日本人が世界トップと言われている。勿論平均月収だから米国人の３倍と言われている。世界一の月収をもらいながら、豊かではないとおっしゃる。 　いったいこれは何なのだ。月の収入が百万円にでもなれば豊かだなぁと思えるのだろうか。この３０万円と言う数字は平均なのだから、平均値を取る為にはかなりの低い数値の人が、かなりの数いないと、この数字は出ないものだと思う。 　大体不思議なのは日本には、ニートとかフリーターがゴマンといて、奴等は生活をし、(中には)車まで所有している。既に日本は豊かな国なのだ。働かなくても飯が食えるのだ。ならば猫や豚とおなじなのだ。そこで人間が、猫や豚と違うところは、まず豊かさを感じらることが出来るかどうか。日本人は出来まい。豊かであると思えない。世界一の収入がありながら、である。困ったことに、日本中に文化会館らしき箱(小屋とも言う。ホールとも言う。センターとも言う。)は旧３３００市町村に全部ある。絶対に不必要である(何故ならば使用しない、出来ない、でも維持費だけはかかる)が存在する。おまけに役人は商売人ではないのに厚生年金会館なる箱まで造る。赤字である。何故役人が商売人の真似事などするのか。は後述するとして、箱が有り余っているから、国民は等しく文化的な豊かな生活が出来るはずなのにしない。せずにいて豊かでない、貧しいとのたまう。さて、ヨーロッパ諸国は先進国であり、豊かであり、ブランドにあふれている。それだけ豊かになる為に、人口は３億、５億といて、その人口が働いて頑張って、国を豊かにしてきたのか。とんでもない話だ。欧州で一番人口の多い国はどこか。ドイツである７千万人。それであれだけの豊かな国になれた。そしてフランスの５千万人。後イタリア、オランダなどの少数民国家(日本と比べればの話し)でもすごいブランドの、すごい先進国だ。世界の例から言えば、５千万人、３千万人ですごい先進国になれるのだ。オランダなど年間１５００時間労働で有名であろう。そしてすごいブランドが産み出せるのだ。 　日本はどうだ。１億２千万人(２千万だけで先進国になれるのに)もいてブランドも無く、そして、２０００時間労働をきったとか、きらないとか言って、そして豊かさを感じられない。人口を増やすだけ無駄な労力である。政府は、残金は使わないことだ。そんな金があるのなら、減税をした方がよっぽどいいだろう。 　とすれば可処分所得が増えて企業の税金が増えて、増収になるだろう。無駄な金、残金を税金で使うことをやめれば、もっともっと日本は豊かになれるよ。少子化はどんどん推進しなさい。

４月１６日 第６話 　未だ続きを書こう。 　前回(第５話)はヨーロッパから白人が飛行機に乗ってわんさと日本へやって来て｢行列の出来る｣ような一店を一人も作れないバカばっかりの日本人をこれ以上増やすのは地球に悪いよ、地球に対する敵対行為だよ、地球に対する逆行為だよ！と書いた。 　安倍さんよ、憲法を変えて日本軍を世界中で戦争に出兵させてどんどん戦死させて、殺しても今の人口なら大丈夫だよ。あの大東亜戦争、つまり第二次世界大戦では日本人は何人死んだの。５００万人とも６００万人ともいわれているではないの。ではあの当時の人口は何人よ。１億人いなかったのです。政府が、人殺しの補充のために「産めよ！増やせよ！１億人｣なるスローガン。｢１億人火の玉だぁ」のスローガンで、１億人を目標として、子供を産んだ家庭や夫婦は表彰されもした思い出がある。１億未満でもあれだけの戦争が、つまり世界(独･伊以外)を相手に戦争し、特攻隊なるものを発明して、政府はひたすら人殺しにはげんでもまだ殺したりんと言って沖縄教科書問題、家永裁判事件の｢集団自決｣問題。即ちもうこれ以上政府･軍部の手に負えない、まどろっこしい、米国に頼んで、爆弾だ！艦砲射撃だ！とお願いしても追いつかない。もっと殺したい、人殺しの人数が足りない、満足できない、もっと殺したい。でももう手がない、だから頼む自分で死んでくれや、自決をやって頂戴よ！と言うのが沖縄問題。あの時は２０万人殺してやれやれと思っていたら、今また１３０万人。あの小さな島に、もう勘弁してよとの政府の泣き声が聞こえて来る。 　今のこの民主主義(うそばっかり、本当は官主主義)では軍隊を戦争に追いやって殺すしかない時代だから、一日も早く憲法を、９条を改正して、戦争をやって、バカ国民を一人でも殺したいと願っているように見えますね。でも大丈夫、いくら殺してもあの戦争中より５０％も多いのだから、またどこかの国へ攻め入ってどこかの国から日本中の都市が爆弾を受けて、焼け野原になっても、原爆を落とされまくっても大丈夫。十分人間はいるのだから安心してね。どんどん憲法を変えて戦争をやりなさいよ。

４月８日 第５話 　まだ少子化賛成論理は続く。前回と前々回は面積とか雇用とかを論じたが、今回は別の角度から検討しよう。 　今、日本国ブランド・ブームであろう。間切れも無く東京は銀座４丁目。日本で一番地価が高い所だけれど、ここが全部外国のブランド屋さんで埋め尽くされそう。世界のブランド屋さんがここに勢ぞろいする勢い。エルメスの開店には３日前から行列が出来たとの噂あり。 　もう一つの噂は、ルイ・ビィトン。東京、大阪、名古屋の３店舗で売り上げ１５００億円を年間で売り上げたとの話し。そして、パリ、ロンドンなど世界ヨーロッパの主要都市１０店舗で１０００億円の売り上げ、このうち日本の店は１００％日本人のお客様。では、ヨーロッパはと言うと９０％が、日本から飛行機に乗ってはるばるやって来た日本人のお客様。何故日本で買わないのでしょうか。わが村(大垣)からJR東海道線で名古屋まで７４０円、往復１０５０円。地下鉄を足しても２０００円。２０００円ではパリまで行けまい。 　では何故飛行機に乗ってパリまで行くの? 一説によると、パリへ行くと日本にはない物が売られているから。で大枚の旅費をはたいてその上、日本にない品物のために大枚をはたく。でも、かつてもワイン、アメ車、ジョニ黒をみてもわかる通り、日本人は相場の何倍、何十倍としても、舶来であれば飛びつくと言う。世界最低の民族。買いもしないヨーロッパの白人(客の１０％)を相手にするより、その１０倍でも２０倍でも飛びつく日本人１００％の日本の３店舗に置いて信じられない値段を付けて売ったほうが、よっぽど儲かるよ。どっちにころんでも。 　金儲けだ｢そんなに儲けたら悪いよ｣｢物を安く」なんて、とんでもない阿保の理論などは持ち合わせていない、まっとうな白人たちだ。思い切りの値段を付けて日本で売る筈だ。それをヨーロッパでしか買えないなんて、いい加減なデマを流す。その商売上手に脱帽。 　日本で１００％、欧州で９０％というと２５００億(本当に売ったのかなあ)のうちの１００億円が日本人以外。２４００億円が日本人。つまり９６％は日本人が買っているわけだ。どんなに高くてもいい。高ければ高いほど、持つ値打ちがあるのだから嬉しい。高ければ高いほど嬉しい。これがバカ日本人の心理。ヨーロッパでは王侯貴族と呼ばれる連中しか買わない。手にしない品物を、貧乏人の、幼くなくても、飯も食えない貧乏人の女が買いたがる。よしてくれ。そんなバカを何人作っても、増やしても仕方が無いではないか。地球に悪いよ。それよりもこういう教育をすれば…、ヨーロッパから飛行機に乗ってやってきて、そして早朝から遊ぶような白人たちの行列が出来るようなブランドの店を日本に日本人が作れるような人間を教育できる粋な日本国をつくろうよ。ねえ安倍さん。 　それが｢教育基本法」かな。

３月３１日 第４話 　もう少し少子化に拘泥したい。 　その一またまた人口比較すると、米国の全面積を人口３億人で割る。つまり日本国の土地の面積は米国の土地の面積の３５分の１だから日本の人口１億２７００万人を３５分の１でわるとすると７００万人の人口で米国とどっこい(同様)になるという訳だ。どうだおどろいたか。 　これを逆に考えると日本の人口は３５倍も多すぎる。という結論になる。つまり政府は国と各県市町村に、少子化推進室をこしらえて、いかに人を減らすかに、邁進しなくてはならないのだ。１人産んだら罰金１万円、二人目は１０万円、３人目は百万円、４人目は財産没収などいかがなものだろう。財政の赤字解消(?減少)にもなるだろう。どうせ産んだところで、親は子を殺すだけ、そのために産んでいるのに違いない。たまに殺しそこなうと、子が親を殺しているから差し引き同じだろう。挙句の果てにニートを造るだけなのだ。ニートを造るために子供を生産するなんてバカげている。 　つまり、人口が多すぎるから雇用問題が挙がってくる。昨今の雇用係数の４.０〜４.２なんていうのは、先進国では世界最低ではないのか、つまり米国ならば６.０、欧州なら１０.０であろう。どんな国より失業者が少ないはず(?)なのに、政府もマスコミもうるさい。 　日本は世界最大にして唯一の共産主義国家だから、共産主義の最大の目的は、完全雇用だからたとえ４.０％が世界最小であろうとも、０を目指して政治をやっているのかと言えば、その気はさらさら無いけれど、それらしい素振りはしなければいけないから雇用綽々とうるさい。ニートもフリーターもなんとかしようと言う気はさらさらないけれど、ポーズだけはしてみせる。今度は考えもしなかったパートを社員にすると言うポーズ。見事な千両役者ぶり。 　定年を六十五歳まで延長(実は再雇用して給料を３分の１か４分の１くらいにしなさいよ。というポーズ！)とも現政府は共産主義に忙しい忙しい。

３月２５日 第３話 　｢少子高齢化」といわれだした。少子化大臣までも誕生させて、政府はすごい力の入れようだ。各県市町村までが政府の命令（？）で｢少子化対策室」などをこしらえて人間を置いたりしている。赤字財政化の日本でそんなに役人を増やしてどうするんだい。となる。別に増やしてはいません。内部でやりくりするんです。との答えが返ってくるであろうか。やりくりのできるほどの人間が余っているのなら少子化よりも、役人の数を減らす努力の方が先ではないのか。 　役人がいなければそれだけ国民の税金を減らすことができる。財政赤字の解消化の手助けになる。 　何故赤字財政の中で減らすべき歳出を逆に増やしてまで、少子化対策をやらねばならないか。 　出産費用を無料にし、１人目、２人目、３人目と｢子供手当て」を出そうとしている。いや現実に出している所もある。医療費の自己負担を増やし、年金を減額してまでやることなのか。病気になる、年寄りになる。それは自己責任なのか。不可抗力なのか。出産とは自由意志なのだから１００%自己負担が当たり前であろう。 　子供を産むことで生活が苦しいと言うのなら子供など産まないことだ。子供を産むのは間違っている。アラブ人は難民キャンプで暮らしている人たちの中で男と女が一緒になり子供を産んでいる。食料を調達しているボランティアは仕事が増えるばかり。定職も無い、あるバイトも無い生活だからこそもっと自省すべきではないのか。 　に比べて、世界最大の高学歴社会で生活している日本ならばもっともっと自己責任を自覚すべきである。と政府は言わずに赤字財政の分際で血迷った改革をしているのだろうか。国民の見返りは何なのだろうか。 　一つは票かね。二つ目は所得税？それは無理だろう。何せニート予備軍が生まれてくるのだから。三つ目はニート養育税なるものを親からとるのならいいね。でも親が死んでればどうしよう。一族から取るか。四つ目は戦死をさせるために。これが一番の正解だろう。 　だから自民党は、防衛庁を防衛省に格上げした。今季は軍事省に省目変更だろうな。そして後の極め付けは憲法改正。特に９条の改正でありましょう。 　何せ戦争しなきゃ。そして国民をどんどん殺さなければ、誰かさんはウルオワナイものね。

２００７．２．１２ 第２話 　家計の健全化は｢出るを制して入るを計る。｣国計(国の財政)も同じ事である。と言われて久しい。戦後も６０年ずっと言われ続けて来た。 　そして、焼け野原から｢国敗れて山河あり」と、復興に復興を重ねて遂に世界第二位の経済大国とはなった。然も人口でみると、米国は三億人。我が国は一億と考えると、人口比では俄然我が国が世界第一位となり得るのではないか。という物の見方を日本人はしない。いや出来ない。と言った方がいいのかも。 　古い話だが、８５年か８８年頃に、米ドル対日本円が８５円か８８円になった時代があった。その時に起きた現象が、日本が外貨準備高で台湾に抜かれた事態であった。 　マスコミも評論家もこぞって異口同音に言った台詞は「こんなものすぐ追い抜き返せるよ。なんせ瞬間風速だから」と、その通り、それは忽ちのうちに追い抜き返した。そして今は日本、中国、台湾と東南アジアの国が一位から三位を占めており、台湾は一位から三位に転落している。 　さて、そこで大事な事は人口比考察である。経済指数も人口でみると書いたが、北の問題も人口比でみると、ピーク時の話だが、台湾人は日本人に比べて、一人頭七倍の外貨を稼いだ。この点に注目したマスコミは一社もなかったし、評論家も太平楽を決め込んでいた。全然国民の口の端にものぼらなかった。巷間噂にもならなかった。何故か。日本人は｢ノウ天気」としか言いようがない。同じ事を別の表現をすれば｢なんと日本人は台湾人の七分の一しか稼いでいないよ。」となる。どこまで無能な民族なのか。 　閑話休題。ともあれ日本は世界第二位の経済大国となり、今でも外貨準備高は世界第一位なのだからこそ、そこ迄で満足したらどうか。つまりもうこれ以上高望みをするなという事なのだ。 　人間というものは、人間も動物の一種には違いないが、それでも人間というものは｢物心｣の持てる動物ではないのか。人間だからこそ｢物と心｣の両面を兼ね備えなければならないのだ。人間だからこそ｢文明」を持ち、｢文化｣を持ち得るのではないか。だが、日本人に｢心｣があるのか。と問われる時、｢ノン｣といか言いようがなかんベエ。

２００６．１１．１１　朝日新聞　東海ビジネスマガジン　「Weekend Report」 掲載記事　　http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000340611130001

２００６．９．２４ 第１話 　総理大臣が代わった。小泉さんにもっとやってほしかったな。佐藤栄作並みに。強権発動とか何とかいうバカが山程いたけれど、やつらがおこぼれが頂けないからこその不満分るだろう。 　自民党なる政党は世界最大の共産党主義政党だ。戦後６０年規制という日本語で共産主義政治を実行してきた。そのあらわれである｢大店法｣｢持株会社禁止令(?)｣アメリカ親分の命令に依り廃止した。と同時に郵便屋を民間にするなど、すごく自民党らしくない政索を四面楚歌の中で敢然とやりとげた事に敬意を表する者である。 　今ここで共産主義の良し悪しを論ずる気はないが、日本国民としては、その事実だけは認識しておくべきである。如何に共産主義であったか(いや今でも未だそうだが)は次回(後程)論ずるとして、もう一つは世界中で日本以外の共産主義国家は皆無であるという事である。１９年にロシアで��ボリシュビキイ�≠ﾈる共産主義政党が革命を起こして、ニコライ２世を殺して、ソビエト連邦を樹立し、レーニンの後にスターリンという男がニコライ４世(?)に就任して、帝国主義国家を創りあげた。東ヨーロッパ然り、北朝鮮然りである。 　事程左様に世界中何処をみても日本以外に共産主義国家はないと言える。 　問題はその自民党が共産主義を否定していて、国民も共産主義を否定するくせに、自民党に１票入れて自民党に共産主義政治をやらせて来た。その証として今、日本国の一番大きな輿論としてわきおこってきたのが��格差�≠ﾅある。 　小泉旦那は��自民党をぶっつぶす�≠ﾆ言いながら規制緩和を推進してきた。つまり共産主義をやめて資本主義に転向した訳だ。その結果が��格差�≠ﾆなって出てきた。どうして共産主義が大嫌いで、共産党などは入れようともしない自民党万歳の国民共が格差！格差！とわめきたてるんだろうか。その格差論は共産主義的不平等論から出ている。共産主気が嫌いで共産主義的不平等をとなえる日本国民の頭の中はどうなっているのだろうか。 　谷垣旦那は絶対敗北を承知了承しながら自民党の総裁選に打って出た。後々のいい事を計算しながらの一手なのだろうから。小泉旦那も負けならの三度目であったから、谷垣旦那もその辺りを計算したのだろうが、その彼の理論の消費税。これが５％の時にすら、金持ちと貧乏人の不平等論が輿論として持ち上がったのだから、７％になったら凄いだろうな！と察しがつく。だから７％も１０％も大同小異。ならば１０％の方がいいか。現金をとる為に自民党は存在しているのだから、所得税に控除はゼロにしたほうがわかりやすいと思うな。

３０周年を迎えて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人代表　山田昭男 　１０周年・２０周年と来て、遂に３０周年がとどこおりなく来てしまいました。１０年・２０年の時も書いたと思います（覚えていません。何せ地方に住んでいるので��チホウ症�≠ﾈもんですから）が、ある日、久世会長が会社へ来て、｢お前は社会復帰をしたのだから民藝後援会を作れや」「はい！」とおとなしく作って３０周年もたってしまいました。社会復帰とは何か。私共の会社・未来工業の１０周年に山本安英さんで『夕鶴』の無料公演をやったのを観てのご命令でした。人生の先輩で、学校の、社長の、と色々の先輩ですから弱いものですよね。 　１４万都市大垣。二桁の中都市で芝居を観るチャンスがない。戦後３０年。その間芝居なんて５回くらいなものでしたよ。人間だからこそ、��物�≠ﾆ��心�≠ｪ必要なんだ。物は豊かになったが、心は貧しいよ、それが日本人なのです。 　心とは��文化�≠ﾆ言います。ディズニーに２３００万人、海外へは１８００万人、日本人はお金の使える民族なのです。でも、物は好きだけど心は嫌いだとしか考えられませんね。世界一のロングラン舞台、アガサ・クリスティの『子ずみとり』５５年目。ロンドンです。アメリカ・ブロードウェイ『ファンタジー』３５年目。そして日本。劇団四季の『ライオンキング』８年目。おそまつでした。