第１９号

　今回実施の決まった特別減税は、これまでの税額を１５％カットする「定率方式」ではなく、所得税額から減税額を差し引く「定額控除方式」となる。所得税・住民税を支払っていれば収入状況に関係なく家族構成に応じて減税額が決まる点が特徴である。

減税の配分

対象者	所得税	住民税
納税者本人	18,000円	8,000円
控除対象配偶者扶養家族(子供等)／一人当たり	9,000円	4,000円

実施内容

対象者	取得税	住民税
給与所得	H10年2月より減額され､その分､手取りが増える。２月だけで減税分を反映できない時は､3月､4月と繰り越す	H10年の6月を徴収せず、H10年7月-H11年5月の11ｶ月間で特別減税後の年税額1/11ずつを徴収される
事業所得等	3回に分けて納付する予定納税者は1回目･7月の予定納税時に減税額を反映させた額を納める。予定納税のない人はH11年の確定申告時に減税分を差し引いた額を納付する。1回の納付額より減税額が多い場合は、第1期は納付不要となり第2期以降に残った減税分を繰り越す	H10年6月分の第1期納入分から減税分を加味した税額を納付する
年金受給者	所得税減税はＨ１０年２月より減税。住民税減税は事業者と同じ扱いとなる

　定年制に関する施行中の高齢者雇用安定法第４条では、「事業主は、その雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年が６０歳を下回らないように努めるものとする」という努力義務規定になってる。しかし、平成６年６月に同法が改訂され「事業主が、その雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年が６０歳を下回ることができない」とされた。しかし、この６０歳定年の義務化は平成１０年４月からの施行とされ、平成１０年３月末までは５５歳定年であっても法違反とされることはない。
　しかし平成１０年４月１日からは、定年を定める場合には６０歳を下回ることができなくなる。また、新たに定年を定める場合に限らず、すでに定年の定めをしている場合も含むので、６０歳を下回る定年は民事上無効とされ、事業主は定年を理由に労働者を退職させることはできないことになる。この場合定年は６０歳と定めたものとみなされるのではなく、定年の定めがないものとみなされる。
尚、定年の定めをしていない場合は、６０歳以上とみなされる。

　９７年１−１０月までの倒産件数は13,426件負債総額では9兆円強。97年見込倒産件数は16000件位、負債総額では12兆円位と思われる。更に、三洋証券・北海道拓殖銀行・山一證券を加えると20兆円位になるとい取引先が気になる方は、以下のような点に注意し、取引先を調査してみるとよいだろう。

チェックポイント

会社の社歴や社風に異常な点はないか	�@社歴�A倒産歴�B社風（企業文化）
大株主などのスポンサーはいるか	�@株主構成�A取引先�B主力銀行
経営者は信頼できる人物か	�@経営者の経歴�A経営者の人物像�B社内の人材
営業力・収益力は安定・成長しているか	�@販売面�A仕入面�B多角経営
会社の資産力あるか	�@自己資本�A遊休資産�B設備投資動向
会社や経営者の資産に担保余力はあるか	�@不動産担保余�A担保提供�B高利貸し
会社グループ全体での経営実態はどうか	�@グループ全体の業績�A融通手形�B子会社への転嫁
業界内に悪い”噂”が飛んでないか	�@興信所のﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄ�A業界での”噂”

�J信用調査機関の信用調査書
�U社風や経営者の人物を自社の営業マンから聞く
�V決算書・商業・不動産登記簿・マスコミから
相手先だけでなく、自社について知るためにも同様な調査をしてみてはどうだろうか。

平成9年12月”シーズン”オープン

日曜日定休（予約は営業）

この店のウリは、３ヶ月毎に交代する外国人プロミュージシャンによるピアノの生演奏。ジャズやＲ＆Ｂがメインの弾き語りをＢＧＭにお酒や食事をリーズナブルに楽しめる。カクテル８００円〜。ライブは連日２０時から。ミュージックチャージ１，０００円。