【金融】
公的融資で事業資金のお手伝い
国・県・町などの長期低利の融資制度の紹介や申込手続きのお手伝いをします。
(利率は平成２２年５月１９日現在）
日本政策金融公庫・経営改善貸付（マル経）
通称「マル経資金」と呼ばれる小規模事業者を対象とした日本政策金融公庫の融資制度。
①融資限度額 １５００万円
②融資期間 運転７年以内 設備１０年以内
③年利率 １．８５％
④担保・保証人 不要
日本政策金融公庫・普通貸付
個人又は法人の中小企業者（一部の奢侈遊興的な業種を除く）を対象とした日本政策金融公庫の融資制度。
①融資限度額 ４８００万円（運転・設備） ７２００万円（特定設備資金）
②融資期間 運転５年以内 設備１０年以内 特定設備２０年以内
③年利率 ２．１５～３．４５％
④担保・保証人不要
県小口融資
通称「県小口」と呼ばれる小規模企業者を対象とした県の制度。
①融資限度額 １，２５０万円
②融資期間 運転７年 設備１０年
③年利率 ２．６％＋信用保証料０．６５％
④担保・保証人 原則不要
市小口融資
通称「市小口」と呼ばれる小規模事業者を対象とした市の制度。
①融資限度額 １，２５０万円
②融資期間 ８年以内（運転・設備）
③年利率 ２．２％＋信用保証料０．５％
④担保・保証人 原則不要
商工貯蓄共済融資
商工貯蓄共済制度加入者を対象とした事業資金・生活資金の融資制度。
①融資限度額 １口に付５０万円（事業資金３，５００万円 住宅資金１，５００万円 生活資金５００万円が限度）
②融資期間 運転 ５年以内 設備１０年以内
③年利率 ０．５８％～１．５６％（融資期間に異なります）
④担保・保証人 申込金融機関（共済掛金引落金融機関）の定めによります。
小規模企業者等設備導入資金
小規模事業者等の創業及び経営基盤強化のための設備資金の支援。
①貸付限度額 設備導入資金の５０％以内で、５０万円以上４，０００万円以内
②貸付期間 ７年
③担保・保証人 第３者２名以上の保証人（財務内容によっては担保必要）
この他にも、業種や規模、目的に応じた多くの融資制度がありますので、是非商工会 へご相談下さい。